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投稿日:2025年9月4日

台風シーズン前にチェック!九州の建物に必要な空調設備の防災対策

台風シーズンを迎える前に、九州地域の建物における空調設備の防災対策について深く掘り下げてご紹介します。九州は地理的特性から台風の影響を受けやすく、特に福岡県を含む九州北部地方では、平成29年7月九州北部豪雨や令和2年7月豪雨など、記録的な災害が相次いでいます。

 

福岡県福岡市を拠点とする株式会社九州冷設工業では、九州一円で空気調和設備工事・換気設備工事・各種プラント配管工事・給排水設備工事・消火設備工事を手がけ、約30年にわたる実績を重ねてきました。台風などの自然災害から建物設備を守り、事業継続を支援する防災対策についてご案内いたします。

 

九州地域における台風災害リスクと空調設備への影響

九州地域の台風特性と被害データ

九州地域は地理的に台風の通り道に位置しており、毎年のように台風の影響を受けています。福岡管区気象台のデータによると、九州・山口県に接近する台風は年平均約3個となっており、特に8月から9月にかけての台風シーズンには注意が必要です。

近年では平成29年7月九州北部豪雨、令和2年7月豪雨、令和4年台風第14号など、記録的な気象災害が九州地域を襲っています。これらの災害では、大雨による浸水被害だけでなく、強風による設備機器の破損も多数発生しました。

災害名
発生年月
主な被害地域
特徴
平成29年7月九州北部豪雨
2017年7月
福岡県・大分県
総雨量600mm近い記録的大雨
令和2年7月豪雨
2020年7月
熊本県・鹿児島県・福岡県
大雨特別警報発表
令和4年台風第14号
2022年9月
九州全域
暴風と大雨による複合災害

「参照:福岡管区気象台」

空調設備に生じる台風被害の種類

台風による空調設備への被害は、強風、大雨、停電の3つの要因により発生します。室外機の転倒や飛来物による破損、冷媒配管の損傷、電気系統の浸水被害などが主な損害事例です。

特に九州地域では台風の勢力が強い状態で接近することが多く、平均風速15m/s以上の暴風により室外機が転倒したり、飛来物によってファンやコイルが破損するケースが頻発しています。また、大雨による浸水では、地下や1階に設置された空調機器の電気部品が水没し、修理費用が高額になる場合があります。

 

台風シーズン前の予防対策

室外機の保護対策

室外機の台風対策では、設置状況の確認と固定の強化が最重要です。屋上設置の室外機については、アンカーボルトの増設や防風ネットの設置を検討する必要があります。また、室外機周辺の飛来しやすい物品の撤去も欠かせません。

重要ポイント
室外機カバーは台風前の一時的な保護には有効ですが、運転時には必ず取り外してください。カバーを付けたまま運転すると、熱交換効率が悪化し、機器故障の原因となります。

福岡市などの都市部では、隣接する建物からの飛来物も懸念されるため、室外機周辺への防護パネルの設置が効果的です。また、海岸部に近い地域では塩害対策として、防錆処理の強化も重要な対策となります。

電気系統の保護対策

空調設備の電気系統保護では、浸水対策と雷害対策の両方を考慮する必要があります。制御盤や分電盤は可能な限り高い位置に設置し、浸水の危険性がある場合は防水カバーや止水板の設置を検討します。

浸水対策

設置場所:地上1m以上の高さに制御盤を設置

防水措置:防水カバーや防水キャビネットの採用

排水対策:機械室の排水ポンプ設置

雷害対策

避雷設備:サージプロテクタの設置

接地工事:適切なアース工事の実施

電源対策:UPS(無停電電源装置)の設置

「参照:国土交通省建築物等における事故・災害対策」

 

台風接近時の緊急対応手順

台風通過中の安全対策

台風接近時には、気象庁から発表される台風情報や警報・注意報を定期的に確認し、段階的な対応を実施することが重要です。風速15m/s以上の予報が出た時点で、屋外での作業は中止し、室外機カバーの設置や飛来物の固定を完了させる必要があります。

福岡管区気象台では、台風接近の48時間前から台風情報を発表し、危険度の高まりに応じて注意報・警報を段階的に発表しています。これらの情報を活用して、適切なタイミングで空調設備の運転停止や電源遮断を実施します。

台風通過後の点検チェックリスト

台風通過後の空調設備点検では、安全確認を最優先として段階的な復旧作業を実施します。まず目視による外観点検を行い、明らかな損傷や浸水の有無を確認してから、電気系統の点検に進みます。

点検項目
確認内容
対応方法
室外機外観
傾き、損傷、ファン回転の確認
異常時は専門業者に連絡
配管系統
冷媒配管の接続部点検
ガス漏れ検知器による確認
電気系統
制御盤内の浸水有無確認
絶縁抵抗測定実施
運転機能
段階的な試運転実施
異音・振動の有無確認

「参照:気象庁自分で行う災害への備え」

 

消防設備との連携対策

建築基準法および消防法では、一定規模以上の建物において防災設備の設置と定期点検が義務付けられています。空調設備は避難設備や消防活動用設備と密接に関連しており、台風などの災害時でも これらの設備が確実に機能することが求められます。

消防設備の定期点検は機器点検(6ヶ月ごと)と総合点検(1年ごと)が法的に義務付けられており、自動火災報知設備の効果的作動率は90%以上という高い信頼性を保っています。空調設備の防災対策も同様の観点から、定期的な点検と適切な維持管理が必要です。

福岡県などの九州地域では、台風シーズンに備えた特別点検の実施を推奨しており、建築設備検査員による専門的な点検により、災害時の設備機能確保を図っています。

 

まとめ

九州地域における台風シーズンの空調設備防災対策では、事前の予防対策、緊急時の適切な対応、そして台風通過後の迅速な復旧対応が重要な要素となります。気象庁や国土交通省などの公的機関が提供する防災情報を活用し、段階的な対策を実施することで、建物と人命を守ることができます。

福岡県福岡市を拠点とする当社では、九州地域の気候特性を熟知した専門技術者が、お客様の建物に最適な防災対策をご提案いたします。台風シーズンを迎える前に、空調設備の点検と防災対策の見直しをお勧めいたします。

 

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